障害者雇用率・納付金制度

障害者雇用は、「障害者雇用促進法」で事業主に対して常時使用する労働者の一定割合(民間企業は1.8%)以上の障害者を雇用することを義務付けています。障害者雇用率を満たしていない企業は、「企業名の公表」と「納付金」の2つのペナルティーが課せられますが、これらについて解説いたします。
■企業名の公表■
障害者雇用促進法第47 条では、障害者雇用について厚労省の繰り返しの指導にかかわらず障害者雇用の状況改善が見ならない場合は、企業名を公表することができる、となっています。企業名の公表に至る流れは、次のとおりです。

① 「雇用状況報告」...毎年6 月1日現在の実雇用率が低い事業主をピックアップする。
② 「雇入れ計画作成命令」...翌年1月を始期とする2年間の計画をするように、職安所長が命令を発出
③ 「雇入れ計画適正実施勧告」...計画の実施状況が悪い企業に対し、適正な実施を勧告
④ 「特別指導」...雇用状況の改善が特に遅れいてる企業に対し、公表を前提とした特別指導を実施
⑤ 企業名の公表
③は、②から1年後に実施され、④は9カ月間行われるので、指導の延期間は2年9カ月に及びます。また、法定雇用率を遵守する義務がある企業は、常時雇用労働者が56 人以上の企業です。
■納付金制度■
障害者雇用が法定雇用率を下回っている場合は、その不足している人数分の納付金を納める必要があります。これは、毎年4月1日から翌年3月31 日までの1年間において、毎月1日現在常時雇用労働者が200 人(短時間労働者は0.5 人としてカウント)を超える月が5カ月以上ある場合は対象となり、翌年4月1日から5月15日までの間に自己申告します。納付額は、1人あたり月額4万円です。例えば、毎月3人不足している企業は、3人×12 カ月=36 人となり、144 万円の納付が必要になります。納付金を納めても、企業名の公表がなくなる訳ではありません。

 

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