被用者年金制度の一元化

厚生年金と共済年金の保険料と給付の同一を実現する「被用者年金一元化法案」は、平成19 年には審議未了のまま衆議院解散により廃案、再び、今国会に提出され、施行が平成27 年10 月1日として閣議決定されました。現行での主な違いは次のとおりですが、法案によると、違いは基本的に厚生年金に揃えることになります。
■退職共済年金に上乗せの職域加算
退職共済年金の計算は基本的に老齢厚生年金と同じですが、共済年金には独自の「職域加算(共済期間20年未満と20 年以上で額に差がつく給付乗率で計算され、月額1~2万円程度)」があります。法案では廃止、附則で、別途これまでの分を検討となりました。
■退職共済年金受給者の在職中の支給停止のしくみ
退職共済年金受給者が同じ共済制度に在職中の場合の支給停止は、老齢厚生年金受給者の在職中と同様です。しかし、退職共済年金受給者が民間に移り、厚生年金に加入して在職中の場合は、退職共済年金と総報酬月額相当額との合算額から46 万円(支給停止調整額)を差し引いた額の2分の1の年金額が支給停止となるもので、老齢厚生年金より緩やかな方法になっています。
■公務外の障害共済年金のしくみ
① 障害共済年金には、障害厚生年金と違い、初診日における保険料納付要件の規定がありません。
② 障害等級1,2級に併給される障害基礎年金を、納付要件を満たせず受給できない場合、障害共済年金額の方には、最低保障(591,700 円)が規定されています。
■遺族共済年金の転給制度
① 遺族共済年金には転給制度があります。例えば、妻と親を生計維持していた方の死亡では、妻がまず遺族共済年金を受給、妻が再婚すると転給し、親が受給します。遺族厚生年金は、妻が再婚するとそこで失権します。
② 障害等級1,2級の子の遺族共済年金の失権は、遺族厚生年金と違い、20 歳までという限定がありません。
■未支給年金の給付範囲
未支給年金の受給は、死亡者と生計同一の配偶者、子、父母、孫、祖父母の他、共済年金には「遺族がいない場合は相続人」という規定があり、厚生年金より範囲が広くなっています。ただし、厚生年金も、甥姪など3親等内の親族に拡大することが予定されています。

 

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