改正労働者派遣法10月1日施行

今年3月に成立した改正労働者派遣法は、10月1日から施行されることになりました。具体的な改正点を3つ挙げてみます。
■日雇派遣原則禁止■
日雇派遣は、原則禁止となりますが、次の例外が設けられています。例外となる業務:情報処理システム開発(1)、機械設計(2)、機器操作(5)、通訳・翻訳・速記(6)、秘書(7)、ファイリング(8)、調査(9)、財務(10)、貿易(11)、デモンストレーション(12)、添乗(13)、受付・案内・駐車場管理等(16)、研究開発(17)、事業の実施体制の企画・立案(18)、書籍等の制作・編集(19)、広告デザイン(20)、OA インストラクション(23)、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業(25)の18 業務です。※( )の数字は、施行令第4条の号番号です。また、「60 歳以上」「学生」「生業の収入または世帯収入が500 万円以上」の場合も、例外となります。
■「専ら派遣」監視強化■
労働者派遣法では、従来から「専ら労働者派遣の役務の提供を特定の者に提供すること」は禁止されており、グループ企業だけに“専ら派遣”することを制限しています。改正法では、この“専ら派遣”の制限をより明確に規制し、グループ企業などへの派遣割合を80%以下になるように義務付けています。いままでは、派遣先の確保のための努力が客観的に認められるような場合は、さほど問題となりませんでしたが、今後は、指導が強化されるでしょう。
■離職後1年は派遣労働者で受入禁止■
改正法では、新たに離職者への規制が設けられました。具体的には、「派遣先を離職した労働者は、離職の日から起算して1年を経過するまで、派遣労働者として受け入れてはならない」というものです。ただし、“60 歳以上の定年退職者については、雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者”として除外されます。派遣先を離職した労働者であるか否かの確認は、派遣元・派遣先との間で取り交わす書面によって行われます。これ以外にもいくつかの改正点がありますので、運用には十分な注意が必要でしょう。

 

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