受動喫煙対策

職場におけるタバコのにおいや煙は、タバコを吸わない人にとっては、耐え難いものがあるようです。平成15年から施行された健康増進法では、“学校、体育館、病院、劇場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の人が利用する施設を管理する人は、受動喫煙を防止する努力義務”が課されました。また、同年には厚労省から「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が策定され、受動喫煙防止対策が推進されています。
■厚労省のガイドライン■
厚労省のガイドラインは、平成8年2月と平成15 年5月に本省労働基準局長通達で公表され、平成15 年のガイドラインでは、“非喫煙者が受ける不快感やストレスのほか、呼吸抑制、心拍の増加、血管収縮などの生理学的反応を防ぐため、職場全体を禁煙にすることが望ましい”としているところですが、これが難しい場合は、受動喫煙を確実に防止する観点から次のことが示されました。
① 施設・設備面の対策として、喫煙室等を設置すること。設置に当たっては可能な限り“喫煙室”を設置し、喫煙室の設置が困難である場合には、“喫煙コーナー”を設置すること。
② 喫煙室等には、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策機器を設置すること。
③ 喫煙室と非喫煙場所との境界において、喫煙室等へ向かう気流の風速を0.2m/s 以上とすること。
■助成策■
受動喫煙防止を促進させるために、昨年10 月より飲食店、旅館等の中小企業事業主を対象に「受動喫煙防止対策助成金制度」が創設されました。具体的には、喫煙室を設置した場合、その設置費用の4分の1(上限200 万円)が助成されます。ただし、労災保険の適用事業主であることや事前に計画申請を行わなければならないなど、いくつかの要件があります。
また、職場環境の実態を把握するために“測定機器貸与事業”も実施され、デジタル粉じん計や風速計が無料で貸し出されます。

 

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