労使協定と労働協約

労使協定と労働協約は、互いの文字が似ているので混同されて使われることがあります。この2 つの違いは、次のとおりです。
■労使協定とは■
労使協定とは、労働基準法を根拠に「労働者の過半数を代表する者」と締結されるもので、労使協定を締結することで免罰的効力が発生します。免罰的効力とは、例えば労働基準法では、「1日8時間1週間40 時間を超えて働かせてはならない」となっていますが、労使協定を締結して労働基準監督署に届け出ることで、この時間を超えて働かせても法律違反とはなりません。免罰的効力以外でも、就業規則を作成変更した際の意見書、変形労働時間協定届など労働基準監督署へ届出が必要な労使協定と休憩時間の一斉付与適用除外など、届出が不要の労使協定があります。
■労働協約とは■
労働協約とは、労働組合法を根拠に、労働組合と使用者との間の約束事のことで、具体的には、組合員の賃金、労働時間、休日休暇等の労働条件について話し合い、その結果を書面にしたものが労働協約です。労働協約は、労使双方が署名押印又は記名押印して効力が発生しますので、団体交渉の議事録に双方が署名押印した場合も、労働協約として有効とされます。また、表題が「合意書」「覚書」等の名称であっても、要件が整っていれば労働協約と考えられます。
■効力のおよぶ範囲と課題■
労使協定は、事業所単位で締結するので、事業場が複数ある場合は、その事業場毎に労使協定を結ぶ必要があります。労働協約は、労働組合と使用者との間で締結するので、
効力がおよぶ範囲は、その労働組合の組合員となります。労使協定を締結する際の「労働者の過半数を代表する者」の選出については、「労働基準法第41 条の監督又は管理の地位でない者」「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の手続きによって選出された者」とありますが、後者が守られていない現状が問題点として指摘されています。

 

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