パワハラに注意

パワハラ(パワーハラスメント)は、公の定義はありませんが、一般的に「職場において職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与え、その人の働く環境を悪化させたり、雇用不安を与えること」とされています。
■増加しているいじめ・嫌がらせ■
平成22 年度個別労働紛争解決制度実施状況では、「解雇」に関する相談が減り、「職場のいじめ・嫌がらせ」が増加しています。また、これらによりうつ病を発症し退職や自殺に追い込まれるケースも増えており、平成21 年4月には、労災認定基準に「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が新たに設けられました。
■ハラスメントの問題意識■
厚労省の資料によると、多くの企業は“パワハラは社員の健康を害し、職場風土を悪化させる”と認識していますが、「業務上の指導との線引きが困難」であるため対応が難しいと感じています。また、中央労災防止協会の調査では、パワハラ問題を取り上げる際には、「管理職が弱腰になる」「上司と部下との深いコミュニケーションがとれなくなる」といったことが懸念材料として挙げられています。実際にパワハラ問題が表面化すると、個人の損害賠償請求や企業の不法行為責任、安全配慮義務違反などが問われることもあります。
■対策を考える■
ハラスメントの専門家は、「受け手が“それって差別じゃない?”と感じる」ことが、ハラスメントと言っています。これらの多くは「コミュニケーション・ギャップ」から生じ、行為者には人権侵害という意識はなく、むしろ、善意の教育・指導だと思っています。例えば、優秀な営業マンであった人が管理職となって、優秀であった自分のスタイルを押しつけたり、反対に相手がダメになってもしかたがないような突き放す指導を行ったりすることがあります。また、「いじめられるのは本人にも原因がある」「彼は短気な性格」などと、個人の問題にすり替えられることもありますが、いずれも対人コミュニケーションの苦手な人との会話では、それに気づいた人(上司等)が注意を払う必要があるでしょう。

 

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