うつ病と労災認定

平成23 年12 月にうつ病などの精神障害の労災認定基準が変わりました。変更後の認定要
件は、①対象疾病を発病していること、②対象疾病の発病前概ね6カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したことは認められないこと、となっています。うつ病による労災申請・損害賠償請求裁判が急増していることがあり、企業側も業種業態にかかわらず対策を講ずる必要があるでしょう。(以下、厚労省資料から抜粋)


■評価方法■
精神障害発病前おおむね6か月の間に、①当該精神障害の発病に関与したと考えられるどのような出来事があったか、②その出来事に伴う変化はどのようなものであったかについて、職場における心理的負荷評価表を用いて、業務による心理的負荷の強度を評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷であるか否かを検討することとする。
なお、出来事に伴う変化を評価するに当たっては、仕事の量、質、責任、職場の人的・物的環境、支援・協力体制等について検討することとするが、特に、恒常的な長時間労働は、精神障害発病の準備状態を形成する要因となる可能性が高いとされていることから、業務による心理的負荷の評価に当たっては十分考慮することとする。業務による心理的負荷が、精神障害を発病させるおそれがある程度の心理的負荷と評価される場合とは、総合評価が「強」とされる場合とし、具体的には次の場合とする。
■「強」とされる特別な出来事等の取扱い■
次の状況が認められる場合には総合評価が「強」とされる。
・ 生死に関わる事故への遭遇等心理的負荷が極度のもの
・ 業務上の傷病により療養中の者の極度の苦痛等病状急変等
・ 生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの極度の長時間労働(月160 時間程度の時間外労働)うつ病は長期欠勤につながり、労災休業中は解雇制限もあるので、適切な労務管理が望まれます。

 

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